神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
しかしながら、配偶者または被扶養者の年間所得が48万円を超える場合に、扶養者が配偶者控除や扶養控除を受けられなくなる103万円の壁や、扶養者が社会保険に加入していて被扶養者の給与収入が130万円を超える場合に社会保険の扶養から外れる130万円の壁については、特に賃金の上昇局面において大きな課題となっています。
しかしながら、配偶者または被扶養者の年間所得が48万円を超える場合に、扶養者が配偶者控除や扶養控除を受けられなくなる103万円の壁や、扶養者が社会保険に加入していて被扶養者の給与収入が130万円を超える場合に社会保険の扶養から外れる130万円の壁については、特に賃金の上昇局面において大きな課題となっています。
次に、パートナーシップ宣誓制度の拡充についてのうち、パートナーシップ制度を利用した職員の給与、休暇、福利厚生についてですが、給与制度、社会保険制度については、関係法令で配偶者の定義が示されているため、届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にあるものは含まれますが、パートナーシップ宣誓制度利用者は含まれておりません。
退職するに当たって、所属長が職員から聞き取った内容を聞いたところ、比較的高齢期の職員に関しては介護、体調上の理由、残念ながら若手、30代については、女性が比較的多く、結婚に伴い、配偶者の転勤先について行くといったものを幾つか聞いています。 ◆渡辺有子 委員 有給休暇の取得率がなかなか上がらないことが相当長く続いていると思います。
効果についてですが、この女性のためのほっとスペース「ふらり」では、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、その他行政の窓口または民間のサービスで同行支援を行っており、令和３年度は17件同行しました。 同行支援の事例ですが、コーディネーターによる連携調整によって、ＤＶ、暴力や離婚に係る弁護士相談に本人の同意を得て同席しました。
初めに、歳出、11ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、男女共同参画推進センター及び配偶者暴力相談支援センターを含む当課一般職員10名分の人件費です。 次に、第15目男女共同参画費、男女共同参画の推進、男女共同参画啓発事業は、市民参画による男女共同参画地域推進員と協働した啓発事業や、若年層を対象としたデートＤＶ防止セミナーの開催経費などです。
◎梅田綾里 人事課長 例えば、現行のところ「職員又は配偶者が育休」とありますが、男性の非常勤職員が仮に育休を取ったとします。子が１歳に到達したときに、引き続き、その男性の非常勤職員が取ってもいいし、配偶者が取っても当然構わないというものです。改正をした場合、「配偶者と交替」とありますが、例えば男性の非常勤職員が子の１歳到達日までに育休を取ったとします。
24 ◯岡本男女共同参画・人権政策課長 カリキュラム受講生の修了後の活動先としては、静岡市女性会館で実施している女性相談の相談員や居場所づくり事業のスタッフとして、または、静岡市配偶者暴力相談支援センターの相談員や就労支援機関の支援員などを想定しております。
しかし、令和２年７月13日にＡの新住所が印字された清掃手数料の納付書をＡの旧住所に居住するＡの配偶者Ｂ宛てに送付してしまい、ＢがＡの新住所を知り得る状況になり、Ａに精神的苦痛を生じさせてしまった事案です。 次に２、経緯です。令和２年７月13日に情報漏えいが発生しました。７月27日に被害者の方が情報漏えいを認知し、翌日市に通報がありました。
例えば、配偶者分娩休暇や育児参加休暇は特に出産の直前と直後に取得できる休暇ですが、その期間の休暇取得率、それから子が１歳になるまで、また３歳になるまでと区切りを短期、中期、長期と取得率目標の設定をして、効果的に促進すべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。 こちらについては、総務局長、後ほどお願いいたします。 続いて、子育て環境を整える定住促進に関してお尋ねします。
まずは婚姻率の低下や晩婚化があり、これは先日のニュースで、配偶者や恋人のいない率が、20代女性は５割、男性では７割との報道があり、スマホなどでのネットを通したコミュニケーションの増加など、出会いが少ない状態がコロナ禍でさらに拍車がかかり、また、出会いがあっても結婚生活を送る経済力がない、仕事が不安定などの社会的問題もあります。これらは日本全体で考えなくてはなりません。
次の（３）、ＤＶの根絶とＤＶ被害者への支援体制づくりとして、新潟市配偶者等からの暴力防止・被害者支援基本計画に基づき、ＤＶ被害者に向けた相談窓口の周知やＤＶに関する理解促進、ＤＶ被害者の早期発見と適切な相談、自立支援の実施を進めます。 次に、３、多文化共生のまちづくりについてです。外国籍市民にも暮らしやすい環境の整備に向け、多言語や易しい日本語による生活情報の発信と日本語学習の支援を実施します。
配偶者暴力相談支援について、 被害者支援の充実が図られることを評価する。 加害者支援の視点も持って支援に当たられたい。 ＬＧＢＴ支援事業について、 相談内容を市の施策に反映するため、関係部署などと課題を共有し、調査、研究を進められたい。 女性つながりサポート事業について、 継続を評価する。 各団体からの丁寧な聞き取りと、女性たちの窮状や事業の実態把握に努め、施策に生かされたい。
一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。 一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
市民生活部男女共同参画課、配偶者暴力相談支援について、被害者支援の充実が図られることを評価する。一方で、加害者もまた様々な葛藤や悩みを抱えていると考えられるので、加害者支援の視点も持って支援に当たられたい。
─┘ （文教委員会） （陳情） ┌─────┬─────────────────────────┐ │ 受理番号 │ 件 名 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ６９ │広島市教育委員会山越総務課長より尾形教育長は尾形慎│ │ │治の人事異動について旧法第１７条第３項「教育長は、│ │ │自己、配偶者若
◆上野美恵子 委員 では、同じページ、３番の配偶者暴力相談支援センター経費というのがありますけれども、この配偶者暴力相談支援センターの業務内容とか人員体制とかはどうなっていますでしょうか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターでは、主にＤＶに関する相談を受け付けております。 体制でございますが、再任用職員１名、会計年度任用職員４名の計５名でございます。
そういった中で、今委員がおっしゃいます配偶者の扶養のぎりぎりの範囲内で働いている方々、この方々が出動すれば、103万円の壁を越えたりするといったことで、いわゆる不利益を被るといったことになります。本来より多くの出動を願う消防といたしましては、そういった不利益を被ることによって出動を抑制するというようなことがあってはならない、これは本末転倒であると考えている次第でございます。
（２）、職員や、その配偶者が妊娠や出産に伴い、その事実を申し出た際には、休業に関する制度に必要な情報を伝え、面談などを通じて休業を取得するかどうかの意思確認を行うとともに、休業を請求した職員が不利益な取扱いを受けることのないよう追加します。（３）、職員が休業を取得しやすい環境づくりとして、休業制度に係る周知並びに相談体制を整備することを追加します。
次に、援助を必要とする人への支援、中国残留邦人等への支援は、23世帯32人に支援給付金を給付するとともに、本人やその配偶者、帰国時の同伴家族などへ日本語教室や交流会を開催します。 次に、地域保健福祉活動の推進、民生委員・児童委員活動費は、各地区の民生委員児童委員協議会及び1,375人の民生委員、児童委員と民生委員協力員の活動を支援するものです。
もう１つは、先天性風疹症候群──ＣＲＳ対策と呼んでおりますけども、妊娠を希望する女性及びその配偶者並びに同居家族を対象とする抗体検査と予防接種、こちらは平成26年度から令和２年度までの事業ですが、現在、延長されております。 実際の抗体検査の受検状況ですけれども、令和元年度から言いますと、令和元年度が１万766件、２年度は１万4,684件。